民泊の消防設備は何が必要？用途の判定と届出前の確認点【2026年】

民泊の消防設備は、用途が決まってから初めて決まります。みんぱくマップでは、設備の名前を並べる前に、まず用途の判定から順に整理します。対象は、住宅宿泊事業法の届出住宅として民泊を始める個人の方です。

消防庁のリーフレットでも、宿泊室の床面積や家主の居住の有無で用途が判定されるとされています。ただし、実際の判断は管轄の消防署が行います。この記事の内容は、相談前に頭を整理するための材料としてお使いください。

なお、旅館業法の許可や特区民泊の認定で求められる設備は、この記事の対象外です。

民泊の消防設備は「消防法令上の用途」で決まる

総務省消防庁のリーフレット「民泊における消防法令上の取扱い等について」は、次のように書いています。

住宅を活用して民泊を営む場合、宿泊室の床面積や家主（住宅宿泊事業者等）の居住の有無等の火災危険性に応じて消防法令上の用途が判定されます。

続く一文は、「判定された用途によって、必要となる消防用設備等が異なります」という説明です。

つまり、「民泊だからこの設備を付ける」という決まり方ではありません。同じ民泊でも、自宅の一部を貸すのか、無人の空き家を貸すのかで、求められる内容は変わります。

読む順番は、次のとおりです。

1. 用途を判定する（家主の不在と、宿泊室の床面積）
2. 用途ごとの主な対応を表で確認する
3. 管轄の消防署に相談し、必要な届出を確認する

用途の判定｜家主が不在になるか・宿泊室が50㎡を超えるか

一戸建て住宅の場合、リーフレットの判定図は次の流れになっています。

• 人を宿泊させる間に、その住宅に家主が不在となる場合：宿泊施設（(5)項イ）
• 家主が不在とならない場合で、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超えるとき：宿泊施設（(5)項イ）
• 家主が不在とならない場合で、50㎡以下のとき：一般住宅

この考え方のもとになっているのが、消防庁予防課長通知の消防予第330号（平成29年10月27日付）です。通知は、届出住宅を原則として「別表第１（５）項イに掲げる防火対象物（旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの）又はその部分として取り扱うものとする」としています。

ただし書きで、人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が不在とならない旨の届出が行われた届出住宅は例外です。宿泊室の床面積の合計が50平方メートル以下となるときは、住宅として取り扱うとされています（消防予第330号）。

「宿泊室の面積」と「家主の居住」の数え方

リーフレットの注記に、数え方の条件があります。

• 宿泊室の面積：民泊を営む住宅における「宿泊者の就寝の用に供する室」の床面積の合計
• 家主の居住か不在かの判断：一戸建て住宅は棟（建物）単位、共同住宅等は住戸単位
• 消防法令上の用途の取扱い：予め管轄消防署に確認すること

国土交通省・消防庁の「住宅宿泊事業における安全確保のための措置に関するQ&A」では、宿泊室の床面積に押入れや床の間は「含まれません」とされています。面積は「壁その他の区画の中心線で囲まれた部分」で数えます。

家主が一時的に不在になる場合

家主が不在とならない届出住宅でも、一時的に不在にする場面はあり得ます。先ほどの国土交通省・消防庁のQ&A（住宅宿泊事業における安全確保のための措置に関するQ&A）は、その間の対策として次の例を挙げています。

• 火災時の応急対応を担う代理者を置くこと
• 不在の間、宿泊者の火気使用等を控えること
• 火災時に宿泊者と住宅宿泊事業者が常時連絡できる体制を確保すること

いずれも「考えられます」という例示です。実際の扱いは消防署に確認してください。

民泊の始め方の全体像は、個人が民泊を始める手順をまとめた記事にまとめました。

観光庁の民泊制度ポータルサイトのFAQは、用途の判断について、各施設の実態に応じて消防部局が行うとしています。さらに、事業者が誤った判断をした場合は消防法違反になる可能性があるとも書いています。自己判断で済ませない方が安全です。

用途ごとに求められる主な対応｜消防庁リーフレットの表

リーフレットは「消防法による主な対応について」という表を載せています。以下は、その内容を4列8行のまま転記したものです。

表の前書きには、「既に設置されている消防用設備等については重複して設置する必要はありません」とあります。一方で、建物の規模や形状等によっては他の対応が求められる場合があります。自治体の条例が定められている場合もあるため、詳細は管轄消防署への確認が必要です。

対応項目	一般住宅	共同住宅 (5)項ロ	宿泊施設 (5)項イ	複合用途 (16)項イ（(5)項イ及びロ）
消火器	―	①延べ面積150㎡以上のもの ②地階・無窓階・3階以上の階で床面積が50㎡以上のもの	同左	同左（①については、(5)項イ及びロをそれぞれの面積で判断）
自動火災報知設備	―	延べ面積500㎡以上のもの 等	全てのもの（※1）	延べ面積300㎡未満のもの（(5)項イ部分のみ）（※1） 延べ面積300㎡以上のもの（(5)項イ部分が全体の10%以下の場合は(5)項イ部分のみ）（※2）等
住宅用火災警報器	寝室等に設置	自動火災報知設備があれば不要	―	自動火災報知設備があれば不要
誘導灯	―	地階・無窓階・11階以上の階	全てのもの	全てのもの（※3）
スプリンクラー設備	―	11階以上の階	11階以上のもの（※4）・延べ面積6000㎡以上のもの 等	11階以上のもの（※4）・(5)項イ部分が3000㎡以上のもの 等
消防用設備等の点検報告	―	点検が年2回 報告が3年に1回	点検が年2回 報告が年1回	同左
防火管理（防火管理者の選任・消防計画の作成等）	―	建物全体の収容人員が50人以上のもの	建物全体の収容人員が30人以上のもの	同左
防炎物品の使用（カーテン・じゅうたん等）	―	高さ31mを超えるもの	全てのもの	高さ31mを超えるもの・(5)項イの部分

表の「同左」は、すぐ左の列と同じ内容という意味です。

※1 延べ面積300㎡未満の場合、特定小規模施設用自動火災報知設備（下記参照）の設置が可能です。なお、建物の状況によっては、廊下等の共用部で警報音が発せられるように感知器の設置を指導される場合があります。（※2も同様）
※2 建物の延べ面積が300㎡以上500㎡未満の場合であって、民泊部分の合計が300㎡未満の場合は、特定小規模施設用自動火災報知設備（下記参照）の設置が可能です。
※3 消防法施行規則第28条の2第1項第4号の2及び同条第2項第3号の2に規定する区画を有する場合は、原則として、10階以下の民泊が存する階以外の階の誘導灯が免除されます。
※4 消防法施行規則第13条第1項第1号の2（(5)項イの場合は同条第2項）に規定する区画を有する場合は、原則として、10階以下のスプリンクラー設備が免除されます。

表は「主な対応」の整理です。「この条件なら設備は不要」「これだけ付ければ足りる」と読み取るためのものではありません。最終的な判断は管轄消防署が行います。

一般住宅と宿泊施設（(5)項イ）の違い

一般住宅の列では、住宅用火災警報器が「寝室等に設置」とされ、そのほかの項目は「―」です。宿泊施設（(5)項イ）の列では、自動火災報知設備が「全てのもの」、誘導灯が「全てのもの」、防炎物品の使用が「全てのもの」となっています。

また、住宅用火災警報器は、一般住宅では「寝室等に設置」、(5)項イでは「―」です。点検報告や防火管理も、一般住宅では「―」です。(5)項イの欄は、点検報告が「点検が年2回 報告が年1回」、防火管理が「建物全体の収容人員が30人以上のもの」とされています。

特定小規模施設用自動火災報知設備とは

自動火災報知設備は、宿泊施設（(5)項イ）で「全てのもの」とされています。小規模な建物向けに用意されているのが、特定小規模施設用自動火災報知設備です。

リーフレットは、無線式の連動型警報機能付感知器を設置する方式があると説明しています。受信機や中継器を設置せず、感知器だけを設置するときの扱いは、次のとおりです。

• 工事に消防設備士の資格は不要
• 工事に着手する前の届出も不要
• 設置工事完了後の届出は必要

注意点として書かれているのは、次の3項目です。

• 電波環境等によっては、感知器同士の無線通信ができず、無線式の連動型警報機能付感知器を設置する方式を利用できない場合があります。
• 建物階数等によって設置できない場合もあります。
• 連動型住宅用火災警報器は感知性能等が異なります。そのため、特定小規模施設用自動火災報知設備として使用することはできません。

表の※1・※2のとおり、設置できるのは延べ面積などの条件を満たす場合です。自分の建物が当てはまるかは、消防署で確認してください。

東京消防庁の管内の例

以下は、東京消防庁の「民泊Q&A」にある、同庁の管内での一戸建て住宅の例です。全国共通の基準ではありません。

• 用途が住宅となる場合は、住宅用火災警報器を各居室、台所、階段に設置します。
• 宿泊施設（(5)項イ）で平屋または2階建ての場合は、次の設備が挙げられています。消火器（台所に設置）、特定小規模施設用自動火災報知設備、誘導灯（出入口や通路、階段などに設置）、防炎物品、避難経路図です。

お住まいの地域では、まず管轄の消防署の案内を確認してください。

消防法とは別に住宅宿泊事業法の安全措置がある

民泊の安全対策には、消防法とは別の制度もあります。住宅宿泊事業法第6条（e-Gov法令検索）は、次のように定めています。

住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。

国土交通省・消防庁の「住宅宿泊事業における安全確保のための措置のあらまし」には、次のように整理されています。届出住宅は、建築基準法上は建築物の用途を住宅として扱っています。そのため、追加的な安全確保措置を住宅宿泊事業法で規定しているという説明です。

あらましが挙げる基本の安全措置は、次の3項目です。

• 宿泊室と避難経路に非常用照明器具を設置すること
• 2以上の宿泊室に別のグループの宿泊者が宿泊する場合、次のいずれかの措置を講じること（防火の区画の措置、自動火災報知設備等の設置、スプリンクラーの設置）
• 建物の規模・構造等に応じて、自動火災報知設備、誘導灯等の設置※・防炎カーテン等の使用などの措置を講じること（消防リーフ参照）

3つめの「設置※」には、「建物の規模や構造等によっては免除や簡易な設備の設置が可能な場合があります。」という注記が付いています。

消防法の設備と住宅宿泊事業法の安全措置は、別の制度です。片方を満たしても、もう片方が自動的に満たされるわけではありません。両方の窓口で確認しておくと安心でしょう。

なお、消防法上の用途が一般住宅になる届出住宅でも、宿泊室には住宅用火災警報器の設置が求められます。国土交通省・消防庁のQ&A（住宅宿泊事業における安全確保のための措置に関するQ&A）に「設置が必要です。ただし、当該宿泊室に自動火災報知設備が設置されている場合は不要です。」と書かれています。

消防法令適合通知書の交付までの流れと届出

消防法令適合通知書は、届出住宅が消防法令に適合していることを消防署が確認した書類です。リーフレットは、交付までの流れを3段階で示しています。

1. 交付申請：管轄消防署へ、所定の様式により申請する
2. 適合状況の調査：管轄消防署が立入検査等を実施し、消防法令への適合状況を調査する
3. 交付：調査の結果、消防法令に適合していると認められる場合に「消防法令適合通知書」が交付される

消防予第389号（平成29年12月26日付）は、消防機関が立入検査等で適合状況を調べるとしています。交付できない場合は、その旨と理由を申請者に回答するとも書かれています（消防予第389号）。

届出が必要になる場合

リーフレットは「以下の届出が必要となる場合がありますので、管轄消防署に確認してください」として、次の4つを挙げています。

• 着工届：工事を行う消防設備士が、工事着手の10日前までに提出
• 設置届：設置工事が完了した日から4日以内に、管轄消防署に提出（用途や規模によっては不要となる場合もある）
• 防火管理者選任届出書・消防計画作成届出書：建物の収容人員が30人以上となる場合
• 使用開始届：市町村等の火災予防条例により提出が必要となる場合がある

東京消防庁の管内では、新たに民泊を始める場合に、管轄消防署長へ防火対象物使用開始届を届け出る必要があると案内されています。同庁は「開業の準備に先立って、必ず最寄りの消防署に相談してください」とも呼びかけています（東京消防庁）。

通知書は必須書類なのか

観光庁の民泊制度ポータルサイトのFAQ（よくあるご質問）は、次のように答えています。消防法令適合通知書の提出は、住宅宿泊事業法で定められた必須事項ではありません。ただし、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）では、都道府県知事は提出を求めることとしています。

届出の案内ページでも、届出前に確認しておく事項として「消防法令適合通知書を入手」が挙げられています。注には、届出住宅を管轄する消防に相談するよう書かれています（住宅宿泊事業の届出について）。

消防法令への適合状況の確認の手続については、FAQに「事前に自治体にご相談ください」とあります。東京消防庁の管内では、東京都産業労働局または保健所への届出と並行して進めるよう案内されています。

運営を始めた後に起きやすいつまずきは、民泊運営でよくある失敗をまとめた記事も参考にしてください。

マンションなど共同住宅で行う場合の見方

共同住宅や長屋では、判断の単位が一戸建てと異なります。国土交通省・消防庁の「住宅宿泊事業における安全確保のための措置に関するQ&A」に、家主が不在になるかどうかの判断についての答えがあります。答えは「住戸ごと、同一敷地内の複数棟の場合は棟ごとにそれぞれ判断を行います」です。

順番は、住戸の用途が先で、棟の用途が後です。消防予第330号は、共同住宅等について「当該届出住宅ごとに用途を判定した上で、棟ごとにその用途を」判定することとしています。

家主の居住か不在かの判断について、リーフレットの注記は次のとおりです。

※家主の居住／不在の判断は、一戸建て住宅の場合は棟（建物）単位、共同住宅等の場合は住戸単位で行います。

リーフレットの判定図では、棟の用途が3通りに分かれ、それぞれ表の同じ名前の列に進みます。

• 「9割以上の住戸が(5)項イ」は、「宿泊施設 (5)項イ」の列です。
• 「9割未満の住戸が(5)項イ」は、「複合用途 (16)項イ」の列です。
• 「全ての住戸が一般住宅扱い」は、「共同住宅 (5)項ロ」の列です。

どの列に当たるかは、管轄の消防署に確認してください。

マンションでは、消防以外にも確認事項があります。観光庁の届出案内では、マンション管理規約で住宅宿泊事業が禁止されていないかの確認が挙げられています。規約で禁止されていなくても、管理組合に禁止の方針がないかの確認が必要です。

古民家や空き家を使う場合は、古民家民泊の選び方も、物件を見るうえで参考になります。

よくある質問(FAQ)

家主が同居していれば、消防設備は不要になりますか？

不要とは言い切れません。家主が不在とならず、宿泊室の床面積が50㎡以下の場合は、消防法令上、住宅として取り扱われます。ただし、住宅用火災警報器の設置が必要になる場合もあります（観光庁の民泊制度ポータルサイトFAQ）。50㎡を超える場合は、旅館、ホテル等と同様の防火対策が必要とされています。最終的な判断は管轄消防署が行います。

宿泊室の床面積に、押入れや床の間は含まれますか？

含まれません。国土交通省・消防庁のQ&Aによると、宿泊室の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分で数えます。

特定小規模施設用自動火災報知設備は、資格がなくても取り付けられますか？

受信機や中継器を設置せず、感知器のみの場合は、工事に消防設備士の資格は不要です。工事に着手する前の届出も不要ですが、設置工事完了後の届出は必要です。建物階数等によって設置できない場合もあります。連動型住宅用火災警報器は、この設備として使えません。

消防法令適合通知書は必ず必要ですか？

提出は住宅宿泊事業法で定められた必須事項ではありません。ただし、ガイドラインでは、都道府県知事は提出を求めることとしています。消防法令への適合状況の確認の手続については、事前に自治体へ相談してください。

すでに設置されている消防用設備等は、新しく付け直す必要がありますか？

消防庁のリーフレットは、既に設置されている消防用設備等は重複して設置する必要はないとしています。ただし、建物の規模や形状等によっては他の対応が求められる場合や、自治体の条例が定められている場合もあります。詳細は管轄消防署に確認してください。

相談の前に整理しておきたいこと

民泊の消防設備は、家主が不在になるか、宿泊室の床面積の合計が50㎡を超えるかで用途が決まり、用途ごとに主な対応が変わります。みんぱくマップとしては、設備を先に買い揃えるより、用途の確認を先にする進め方がよいと考えています。

相談の際は、次の点をメモしておくと話が早いでしょう。

• 一戸建てか共同住宅か、階数と延べ面積
• 宿泊室として使う部屋と、その床面積の合計
• 宿泊中に家主が不在になる時間があるか

この記事の表や説明は、あくまで主な対応の整理です。実際の判断は管轄の消防署が行い、条例などが加わる場合もあります。自治体・消防署・専門家に確認したうえで進めてください。

物件の掲載については、みんぱくマップの掲載案内をご覧ください。

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最終更新: 2026年10月9日

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。消防法令・住宅宿泊事業法・条例の適用は建物や自治体によって異なるため、最終的な判断は管轄の消防署・物件所在地の自治体・専門家にご確認ください。

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